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来週は急落するぞ! 

 

今、日本株の投資環境はとてもいいです。

景気はすこしずつ上向きになっていますし、物価にも賃金にもそして地価にも上昇のきざしが見えます。

さらに消費税アップと経済対策、そのうえ東京オリンピックまで決まっています。

本来ならこんな素敵な環境で株価はぐんぐん上がるはずなんですが

日本株は9月19日から調整局面にあります。

どしてでしょう?


みなさん、その理由をご存知ですよね。

アメリカの暫定予算と政府債務上限問題が相場の頭を押さえているからです。

予算問題に関しては、政府機関の閉鎖が短期間なら経済への大きな問題はありませんが、今夜決着しなければ、2週間目へと突入していきます。

長引けば長引くほど、ボディブローのように経済にダメージを与えていくのです。

政府債務についてはアメリカ国債の利払いが停止すれば、デフォルトの可能性があります。

そうなると、リーマンショック級の大パニックが起きる可能性があります。

でも、それだけ深刻な問題が迫っているのに、アメリカ株はそれほど下がっていないですよね。


それは暫定予算、債務上限、どちらの問題も、議会が合意すれば、


一瞬で可決してしまうからです。


何のきざしもないまま、あっと言う間に解決し、そうすると株価は急騰するでしょう。

それが怖いので、売り方としても腰をすえて売り崩すことができないのです。

昨日のブログで、日本株や日経平均の空売りもいいですが、ポジションを翌日に持ち越さないようにしましょう

と書いたのも、日本人が夜寝ている間に解決して、朝目場覚めたら相場が大爆騰!ということが現実に起こりうるからです。


ところが


10/5〜10/10までオバマ大統領は東南アジア訪問のためにアメリカを留守にします

ということはこの間は、電撃的に議会が合意して問題が決着する可能性がほとんどないということです。

すると何が起きるか?


多くの投資家が評価損をかかえ、「早く戻らないかなー」と弱気でびくびくしている市場に売りを仕掛けたら、ニューヨーク株は大暴落するでしょう。

つまりオバマ大統領の不在は、売り方にとっては相場を崩す格好のタイミングということです。

ひとたび売りプログラムが発動されると、ニューヨークダウが、一瞬にして1000ドルも2000ドルも下がる可能性があります。

それが起きる可能性はかなり低いでしょうが、もし起こってしまった時の損害は小さくないでしょう。

加えて、日本株は5/23の急落前に積み上がった信用取り引きの買い残が、半年の期日を向かえ始めます。


もちろんそれらの要因で日本株が下落しても、それは経済の実体とはリンクしていないので、強気で買い向かっていい場面です。

そのためにも、特に来週前半は、ポジションを翌日に持ち越さないようにしましょう。


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