株式運用スキルを磨いて1億円ためよう

儲かる銘柄を探すより儲けるスキルを身につけろ!

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GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人) 

 

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は約112兆円の公的年金を運用する世界最大の機関投資家です。

公的年金とはおもに、国民年金と厚生年金の保険料です。

ちなみに112兆円と一口に言いますが、
もし1万円札を112兆円分積み重ねたらとれくらいの高さになるかわりますか?


なんと富士山の270倍です!


それくらいの規模の資産を運用しているわけです。

運用の成果に最も影響が大きいのは個別銘柄の選出ではなく、全体の資産配分です。

もし日本株が上昇するなら、その比率を増やす判断のほうが、トヨタを買うかソニーを買うか、の判断より運用収益に大きな影響を与えるからです。


GPIFは7日の午後、資産配分の見直しを発表しました。

それによると

国内株式11%→12%(+1%:1.1挑円)
国内債券67%→60%(-7%:7.8挑円)
外国債券・株式17%→23%(+6%:6.7挑円)
短期債券5%→5%(0%:変わらず)

の変更です。

資産規模が大きいのでたった1%配分を替えるだけで
株式を1兆円も買い増しすることになります。


このインパクトは大きいですね。

でも多くの人が勘違いをしていますが

今回の配分見直しは現状に規定を会わせる数字遊びの性格が強い、

と言えます。


年金などの運用者は通常、例えば保有している国内株式が値上がりすると、規定の資産配分を超えてしまうため、売却して数字をあわせようとします。

今回のGPIFの例で説明すると、全体の資産の11%国内株式を保有していたのが昨年11月からの値上がりで全体の12%になってしまっていました。規定通りなら値上がりして規定をオーバーした1%分を売却しなければなりません。

ところが長期的にはまだ上昇が見込めること、この時点で1兆円も売却すると、相場を崩してしまいかねないこと、などを考慮し、資産配分の規定を変更することで対処したのです。

従って、今回1%配分を増やしたからといってもそれは単なる現状追認であって、ただちに買いにつながるニュースではありません。

ただし、将来的はまだまだ国内株の比率を上げる可能性は否定出来ません。
厚生労働省もGPFIに比率を見直すように要請しています。


1%の見直しで1兆円の買い余力が生まれるわけですから、この動きからは目が離せません。

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