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世界同時株安の元凶は日本の財政政策 

 



年初からの株安が止まりません。

日経平均は、昨年12月高値からの下落幅が4000円に達してますが

過去には年間8000円以上下落した年が2回あります。

日本は今こそ国債発行を年間122兆円から一挙に600兆円に増額し

本格的な経済対策を実施すべきです。

そして増額した国債を日銀が購入します。

「そんなことをしたら今でさえ深刻な財政状況がさらに悪くなる」

という人がいますが(というか圧倒的多数派)

日本の財政状況が悪くなったらいったいどんな「悲劇」が起こると言うのでしょうか?

現在の世界的株価暴落がリーマンショック級の経済危機につながる危機以上の「悲劇」があるのでしょうか?

財政健全論者は

これ以上日本の財政が悪くなると

「円が暴落する」
「国債が暴落する」

と恐怖心をあおっています。

ところが今のような危機状況になると

世界のお金は「低リスク」通貨である円に殺到し強烈な円高になっているのが実情です。

話がぜんぜん違いますよね(笑)

つまり世界のマネーは

「日本はもっともっと国債を増額して経済政策を実行しろ!」

と催促しているようなものです。

世界第3位の経済大国である日本が

けちけちしてお金を使わないから

世界経済が行き詰っている

その結果、足元で世界の株価が暴落しているわけです。

「GDPの何倍の借金がある」

というのはギリシャやジンバブエのように財政破綻した国に適用する法則であって

現在の日本に適用すべきではありません。

日本の借金がまだまだ断然少ないから

何かあるとすぐに円が買われ円高になるのです。

GDPの3倍まで国債発行額を増やし

そのお金で人口増加政策、雇用改革、法人減税、TPP推進などにじゃんじゃん使いましょう!

さらに原油や鉄、銅などの資源が安いので

国家備蓄としてそれもじゃんじゃん買い溜めましょう!

ついでに暴落している北京や上海の不動産も買いまくりましょう!

それこそが効果のある経済対策です。

しかし

それで日本経済が再生したら

またまた円高圧力がかかってしまいますね(笑)

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