株式運用スキルを磨いて1億円ためよう

儲かる銘柄を探すより儲けるスキルを身につけろ!

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信用買い残高が過去最高 

 




日経平均株価は

戻り幅の半値押しの水準を割れてしまいました。

ただし今朝のより付き値が本日の安値となれば

チャート上はダブルボトムを形成したことになります。

しかも今朝の安値は8/26の安値をわずかながら上回っています。

そして今日の日足が陽線で終われば

「逆襲の陽線」(下落トレンドの中の最安値を寄り付きでつけた後上昇し日足が陽線になること)

という底打ちのシグナルも点灯します。

本来、反発するならそもそも前回の安値水準まで下落しないはずなのですが

現在の日本株は上海株の値動きに大きく左右されています。

その上海株の安値のめどや反発のめどがわかりいくいため

日本株の値動きが大きく増幅されているのです。


昨日の株式市場では

東京証券取引所上場銘柄の売買代金に占める空売りの比率が

41.0%と日次公表を始めた2008年以来

最高の数字を更新しました。


空売りは

基本的に株価が下がると思って売りから入る取引です。

世界的な株価急落で

現物の売り物が出尽くしつつある中

今回の2番底模索は

空売りによる下落の可能性が高いと考えます。

もしなんらかの理由で株価上昇に弾みがついた場合

空売りの株の買い戻しが強烈に進み

思わぬ株高を招くこともあるでしょう。



本日の安値が寄り付き値であり

本日の日足が逆修の陽線になった場合

次の焦点は

日経平均が8/28の戻り高値を超えられるかどうかになります。



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追証発生と強制執行〜信用取引が相場を撹乱する 

 




株価が急落して含み損をかかえると

信用取引の保証金として差し入れているお金から

含み損分の金額が差し引かれます。

そして保証金が減り信用取引の建て玉を維持できなくなると

投資家は追加の保証金=追証(おいしょう)

を差し入れなければならなくなります。


このとき追証を払えないとどうなるか?

期限までに追証が入らなければ

証券会社は強制的にその建て玉を決済するのです。

買い建てなら強制売りです。

値段に関係なく売ります。

追証の期限は追証発生から2営業日後の午前中の場合が多い

というのがミソです。

つまり株価が急落すると

その2営業日後の後場寄りに

大量の強制売却が執行されるということです。


問題はその下落を

「ファンダメンタルがそこまで悪いのか」

と勘違いしてしまうことです。

需給による相場の変動は一過性のもので

通常はすぐにもとの値段に戻ります。

追証発生による強制売却で

株価が大きく下落したときは

買い

です。




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期間を絞ったドルコスト平均法 

 





ドルコスト平均法とは

株や投資信託などの金融商品に投資するとき

一度に全額を投入せず、分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する手法です。

「ドル」と付いていますが必ずしも為替取引のみを指しているわけではありません。

これは株や為替など、価格が変動する投資対象の高値や安値を

常に正確に判断することは難しい

という考え方に基づく投資スタイルです。


私が最近のブログでたびたびお話ししている投資戦略は

このドルコスト平均法を応用したものです。


例えば2万500円から上は売りゾーン


という場合、何も2万500円になったら全て売却するというわけではありません。

2万500円から上は重たいけどもしかしたら勢いがついたり予期せぬ好材料が出て

上抜ける可能性もあります。

そこで2万500円から6月24日の高値、2万952円までの間の価格帯で

保有している金額の何%を売るか決めておき

相場がどんな動きをしようがその通りに実行するのです。


ちなみに私の計画は

2万500円で4分の1を売却し、2万700円、2万900円でそれぞれ4分の1ずつ売却するというものです。

この値幅と売買するボリュームをもっと小刻みにしたり逆にもっとおおまかにしてもいいと思います。


そしてうまく売却できたら下がった場面で

すこしずつ買い戻していきます。


このようにある程度相場のシナリオを決めてその中でドルコスト平均法的な考え方で投資行動をすることによって

機械的に一定の期間内に一定金額を投資するドルコスト平均法のデメリットを低減できると思います。


とくに現在のようなボックス相場のときはとても有効です。

投資対象は小口で買える日経平均レバレッジETFが最適だと思います。




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コーポレートガバナンス・コード 

 




今月より適用開始となったコーポレートガバナンス・コードによって

日本企業のガバナンス改革が大きく進展することが期待されています。

コーポレートガバナンス・コードは、

企業が持続的な企業価値向上に向けて、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためのしくみ・環境をサポートする基本的な考え方を整理したものであり、次の5つの原則を基本としています。

(1)株主の権利・平等性の確保
(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(3)適切な情報開示と透明性の確保
(4)取締役会等の責務
(5)株主との対話



年初から外国人投資家が猛烈に日本株を買っているのは

企業業績の向上見通し以上に

ガバナンス改革に期待するところが大きいためです。


考えても見てください。

あなたが、地球の裏側にある企業に投資するとき

何を心配しますか?

その企業の業績は重要な関心ごとですが

それ以上に自分の投資したお金が

きちんと使われているか

誰かが着服したり不明瞭な流れが起きる要素はないか

その企業が持続的にきちんと経営を遂行する仕組みがあるか

などにも大きな関心があるはずです。


何しろ、時差があって、人種も文化も慣習や価値観、宗教も違う国の企業に投資するのですから。


その部分が法で明確になると

外国人投資家はより積極的に日本企業に投資しやすくなるのです。


日本株は年初からの上昇スピードが速かったため

夏場に向けて調整する場面もあるかもしれませんが

秋口から年末にかけて

コーポレートガバナンスの進展によるさらなる外国人買いに支えられ

一段高を目指す展開になるでしょう。






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東証1部時価総額 

 




時価総額とは

発行済株式数に株価をかけたものです。

例えば日本の株式市場で時価総額が最大の会社はトヨタ自動車で

直近の時価総額は約28兆5400億円です。

つまりトヨタの株式を全部買い占めるためにはこの金額が必要だということです。


足元では

東証1部の銘柄の時価総額を合計した金額が

1989年末の過去最高に届く水準まで膨らんできています。

当時の日経平均は3万8000円で、足元の日経平均は2万円をようやく超えたところです。

指数が大きく違うのに時価総額が同じというのは

発行済み株式数が増えたことによるものです。



ところで時価総額が増えた、減った

で今後の株価を予想することは難しいのですが

GDPとの関連で見ると興味深いデータが得られます。

1989年のGDPはおよそ380兆円でそのときの東証1部時価総額はおよそ600兆円

2015年のGDP予想は500兆円で現在の時価総額は597兆円です。

もし仮にGDPと時価総額の比率が1989年に並ぶとすると

日経平均はここから5割上昇すると予想できますが

果たしてどうでしょうか?!

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